Author Archive

銘柄と株価について

日本の上場企業の銘柄では、大きく分けて成熟産業と成長産業の2つがあります。

 

成熟産業は歴史のある業界で、すでに市場が飽和状態となっているために企業の業績の急拡大があまり見込めない業界です。

 

逆に成長産業はITやバイオなどの新しい産業となっており、今後の業績の急拡大が見込める業界です。

 

企業の株価というのは、基本的には企業の業績に連動して動く傾向があります。

犬08

そのため、成熟産業の株価は急激に上昇することは少なく、成長産業は大きく上昇する可能性を秘めています。

 

しかし、株式の配当性向でみてみると、成熟産業の方が高くなっていることが多いです。

 

成熟産業では、配当利回りが3%を超えているところが少なくない状況があります。

 

成熟産業の配当性向が高い理由としては、将来への設備投資などがあまり必要なくなっていることが挙げられます。

 

そのため、成熟産業では株主還元を厚くする目的で、配当性向を引き上げることができています。それに対して、成長産業では業績の拡大のために、未来に向けた投資を増やす必要性があります。

 

 

そのため、株主還元である配当性向を低く抑える企業が多くなっています。

 

 

しかし、成長産業は将来の業績のアップによって、株式のキャピタルゲインを得ることが期待できます。

売買値段の単位!呼び値とは

呼値とは、注文を入れるときの価格を指します。可能な売買値段だとも言えます。

 

呼値には単位が決まっていて、これを「刻み」と呼ぶ事が多いです。

 

刻みについては取引所が決めていますから、それよりも細かい価格での売買をすることができません。

 

犬07刻みは1株の値段によって決まっています。

 

2,000円以下であれば1円、2,000円を超えて3,000円以下なら5円、3,000円を超えて3万円以下なら10円となっています。

 

ですから、例えば現在の株価が5,000円であれば刻みは10円となりますから、5,010円で売り注文を入れたり、5,020円で売り注文を入れたりする事は可能です。

 

しかし、5,015円で入れる事はできません。

 

これは証券取引所が決めているのですが、東京証券取引所ではTOPIX100構成銘柄については刻みを細かくしています。

 

もっとも細かいもので、0.1円単位で売買をすることができます。

 

細かく稼ごうと思っている人にとっては、メリットは大きいと言えるでしょう。

 

特に、短期売買をするときには小さい値幅で取引をしなければならないことも多いですから、特にデイトレーダーにとってはメリットが大きいと考えられるのです。

新聞の株式欄わかる企業実績

毎日、発行される新聞は、経済が人々の生活にも影響を及ぼすことが多いため、経済面に関するニュースを載せているのは当然でもあります。そして、一番大きい記事としては、上場されている企業の総ての前日の後場の株価の終値と前々日の株価の終値と比べて、どの程度上昇したか下降したかの株価を一覧で載せている点があります。

 

 

これらの株価は、企業の実績にも関連性があるため、株価を押さえることは株式投資でも重要な要素でもあります。また一覧の記事の近くには、企業の業績や配当に関するニュース等も記載されており、特に日本を代表する企業の情報を報道されるケースも多いです。こうした株式欄は、株式投資を行う人にとっても参考となるケースが多いです。

犬06

 

そして上場されている企業の全部の株価の終値を一面で載せることは、その日の業界の動向を分析する上で優れています。例えば、業界によっては材料が出ることによって大きく終値を上げたり、大きく終値を下げたりすることもあるからです。

 

 

仮に為替が円高に触れると輸出系の銘柄、自動車業界にとっては苦しい展開になります。そうなると自動車業界に属する自動車会社の株価が全体的に下がる傾向になります。また株式欄の一面の一覧だけで総ての企業の株価の情報が見ることが出来ますので、ネットでは見ることが出来ない視点での見方も出来ます。

 

 

先の例では、自動車株が全体的に下げていることを見て、為替が円高に触れたのだと分析することも出来るのです。

配当性向ってなに?

企業が利益を稼げば、出資者である株主に対して還元します。

 

株式会社は出資者である株主のものですから、利益についても株主に還元するのは至極当然のことだと言えるでしょう。

 

この利益は、配当金として株主に還元されます。

 

利益の対する配当金の割合を配当性向と呼びます。}PgžxQ

 

例えば、1株あたりの純利益が100円であって、そして配当金が40円であれば40%となります。

 

この割合が高ければ、株主に対して積極的に利益還元を行う企業だと判断する事ができます。

 

株主にとっては、高ければ良いように思うでしょう。しかし、企業にとってもある程度の資金は必要となりますから、高ければ良いと言うことではありません。

 

もしも配当金を出さなかった場合にはどうなるのかというと、それは企業の内部留保となります。

 

ですから、企業の資産となるのです。その分だけ株価は上昇すると考えられますから、配当金が多いか少ないかは、実はあまり関係がありません。

 

長期的に見れば、配当金を出さないほうが良いと判断されることもあります。

 

ただ、配当金を多くもらえることを喜ぶ株主が多いために、企業としては株主を大事にしていることをアピールするための目的として配当金を多く出していると考えられます。

自己資本比率について

自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合を指します。総資本は自己資本と他人資本とに分けられます。借入金は、将来的に返済をしなければならないのですがから、これは他人資本、あるいは負債として区別されます。返済する必要のないものを自己資本と呼んでいます。

 

ですから、この割合が多ければ、返済をする必要のない資金が多いと考えられます。

 

犬03つまり、借金が少ないと判断する事ができるのです。借金が少ないのですから、利払いの負担も小さく、そのために経営を安定化させる状態にあると言えるでしょう。しかしながら、高ければ良いのかというとそうではありません。

 

自己資本の割合が高くて、保有している資本を有効活用できていない場合もあるでしょう。

 

有効利用できていないのであれば、例えばそれを配当金に回すようにと圧力がかかることもあります。

 

自己資本の割合が小さいことは、効率良く経営を行っている事と考える事もできます。

 

自己資本とは、会社設立当初は最初に投じた資金です。

 

ですから、これが小さいと言うことは、つまり少ない資金で経営を成り立たせるだけの能力があると判断できます。高ければ良いと言うこともなく、低ければ良いと言うこともありません。

売上高営業利益率の見方

売上高営業利益率とは、売上高に対する利益の割合を指します。売上が直接利益になる事はありません。売上高から原価が差し引かれて、売上総利益が計算されます。そしてそこから販売管理費が差し引かれて営業利益が計算されます。さらに営業が言え損益が差し引かれて経常利益が計算され、特別損益が差し引かれて税引き前当期純利益が計算されます。そこに税金がかかって、税金を支払った後に利益が計算されることになるのです。

 
最終的には利益が大きければ良いのですが、今後の成長を考えた上では利益が大き犬04いかどうかで判断する事はできません。どこを重視するのかが問題となってくるのですが、営業利益とは本業の儲けを指します。ですから、営業利益の割合が多ければ、本業の収益性が高いことを意味します。販売管理費などの費用を抑えることができれば、この割合を高めることができますから、効率良く経営を行っていると判断する事ができます。ただ、業種によって一般的な水準が異なりますから、異なる業種間で比較すると正しく比較できない場合もあると言えるでしょう。同業他社と比較をして、そしてどちらが優れているのかを比較するというようにして利用するのが良いと考えられるのです。

ROEとは

日本語に直すと「株主資本比率」となります。

 
株主資本を使ってどれだけ利益をあげたかを見る指標です。
当期純利益÷株主資本×100という計算式によって算出されます。犬02

 
この値が低いと、効率よくお金を生産できていない。
この値が高いと、資本を効率よく使いお金を生産している(増やしている)、つまり利益を上げているという事がいえます。

 

銀行の定期などでいうところの利回りのようなイメージです。

 

特に外資証券会社は、この値を重要視しているといわれています。

 

ただし注意すべき点もあり、株主資本が少ない企業は必然的に数値が高くなります。
どういうことかというと、企業が借金をしていて、多くの負債を抱えたまま事業を行っている場合、利益の多くがその返済にまわることになります。
自己資本比率が低い場合などは注意が必要です。負債が多いのが危ないのは個人も企業も同じです。

 

よってスクリーニングの際に気をつけなければいけないのが高ROE、自己資本比率も高いという2点をクリアしていることが望ましいのです。
一般的には10%以上であれば良好な状態といえるでしょう。

 

また短期的に40%、50%といった数値を出している企業もありますが、それはそれで事業の永続性にも気をつけるべきでしょう。

総資本営業利益率の見方

総資本営業利益率とは、会社の営業利益をどれだけの資産で稼ぎ出したかという効率を表す指標です。
ここで、総資本と言うのは株主等から拠出された資本金だけでなく、銀行等からの借入金も含めています。
つまり、会社の使うことができるすべての財産を使ってどれだけの利益を稼いだかということです。

 

 

営業利益の金額が小さくても、資産の金額が少なければこの率は上昇します。
逆に営業利益の金額が大きくても、資産も膨大であればこの率はかえって小さくなるかもしれません。犬01
会社が利益を稼ぐためのツールは資産ですが、この活用に無駄が多い会社はこの率が少なくなってしまうのです。

 

 

企業業績を比較する場合、この率を比較することで将来の利益が伸びる余地があるか否かを予測することができます。
つまり、この率が小さい会社であれば、将来の設備投資によってより一層の収益獲得を見込むことができるということになります。
逆に、この率が長期間低迷しているような企業が設備投資をしてもあまり効果はないと思われるわけです。

 

 

上場すると株価が気になる社長さんは多いものです。
そのため、このような率を上げるため資産を購入せずに、リースとして費用だけ計上するような取引が増加しているです。

経営指標って何?

経営指標は決算書に記載されている財務諸表の損益計算書や貸借対照表などのなかで、表わされている各数値を計算することによって、企業の財政の健全度を顧客などに知らせる役割を持っています。

 

この指標によって判断されるものは企業の収益性と効率性、安全性などで、損益計算書と貸借対照表を参考にして各数値が計算されます。

nayami

これによって企業の健全度評価を算出することが出来て、この数値を株式投資をする際の参考資料にします。

 

指標は収益性を表わす総資本経常利益と売上高総利益率、売上高経常利益率と、効率性の総資本回転率、固定資産回転率、安全性の自己資本比率、流動比率、固定比率、固定長期適合率、借入月商倍率で表わされます。

 

これらの数値の大きさによって企業の健全性が測定され、収益と効率は大きいほど良く、安全性の数値は低い程良い状態を表わしています。

 

この数値を定期的に算出することによって、企業の財政が健全か否かを知ることが出来ますが、この数値は投資目的に使用されるだけではなく、中小企業などの経営が順調かどうかをしっかりと把握するためにも利用されていて、会計の専門家などが定期的に巡回監査をして、会計帳簿から作成された決算書を基礎データにして数値を算出します。